日産自動車が計画する従業員9千人の人員削減は、その7割超を生産部門が占める方向であることが21日、わかった。同社がホンダと進めている経営統合の協議は、日産のリストラ実施が前提条件となっている。
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関係者によると、人員削減の内訳は、生産現場などの直接部門が6700人、事務系などの間接部門が2300人という。
日産は北米や中国での販売不振が響き、2024年9月中間決算が9割超の減益となった。同社は全世界で9千人の人員や2割の生産能力を削減する方針を表明していた。米国やタイでの削減計画が徐々に明らかになっている。
昨年12月にはホンダとの経営統合の協議入りを表明した。同月23日の会見でホンダの三部敏宏社長は、日産による再建策の実行が統合の「絶対的な条件」と述べていた。
生産の効率化を急ぐ日産は…
